債務整理で出ていくお金を減らす方法
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債務整理で出ていくお金を減らす方法

債務整理で出ていくお金を減らす方法を考えてみませんか?
債務整理にもいろいろな方法があります。

どの方法にもメリット・デメリットがあります。
まずはそれぞれの方法を簡単に見て、無料相談してみませんか?


自己破産とは

自己破産とは、経済的に破たんして払わなければならない借金が払えなくなった状態 です。
自己破産以外の債務整理方法によっては借金解決の見込みがないという状態になってしまった人が、自ら破産の申し立てをすることを言います。

自己破産手続は、裁判所が中心となって多額の借金を抱えた自宅などの全財産を、
債権者全員に公平に分配すると同時に、
自己破産者の借金を0にして、自己破産者に生活の再建・建て直し・再出発の機会・チャンスを与えるという救済手段です。

自己破産の流れ

(1)自己破産の申立:あなたの住所地を管轄する地方裁判所に申立書を提出します
この時点で取立てがストップします。
(2)破産審尋:裁判官から支払不能に関する質問をされます
(3)免責の審尋と決定:1,2ヵ月後に決まります。審尋は行われないこともあります
(4)官報に公告
(5)免責の確定:裁判官から免責不許可事由に該当しないか質問されます
自己破産のデメリット

●自己破産をすると、連帯保証人に迷惑がかかることがある。
●自己破産をすると自己破産したことが国の機関紙である官報に掲載される。
●自己破産をすると、個人情報がブラック扱いとなり、5年~7年のあいだは、新たな借金をしたり、ローンを組んだりすることができにくくる。
●自己破産開始決定から免責決定までのあいだ(約6ヶ月間)、行政書士、株式会社や有限会社の取締役など、一定の職業に就くことができなくなる。
●自己破産をすると自己破産者の本籍地の自己破産者名簿に記載される。
●自己破産をすると、自己破産者の本籍地の市区町村が発行する身分証明書に自己破産をしたことが記載される。
自己破産のメリット

●自己破産をすると、新しい生活・再スタートを開始することができる。
●自己破産を申し立てると、債権者からの催促や取立てがピタリと止まる。
●自己破産のデメリットも免責の確定により解消されて、すべて以前の状態に戻ることができる。
●自己破産をすると、これまで苦しんでいた借金が、帳消しになる。


任意整理とは

任意整理とは、簡易裁判所の代理権の認定を受けた司法書士、あるいは弁護士が代理人となり、
金融機関と交渉し、借金を減らし、基本的には無利息で返済する手続きです。

例えばクレジットカードとサラ金から借り入れがあり、サラ金だけを任意整理するということが可能になります。
また、国家機関である裁判所を利用しない手続きですので国の記録として残ることがありません。
誰にも知られずに手続を進めるのに最も適した手続です。

任意整理の流れ

(1)受任通知発送:業者に受任通知書を発送:通知が届いた時点で、請求が止まります
(2)取引履歴の調査:司法書士がこれまでの取引経過を取寄せます
(3)債務の確定:利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します(引き直し計算)
過払い金が発生している場合には、過払い金返還請求に移行します。
(4)弁済案の作成:債権者との交渉がまとまりやすいよう、事前に方針を決めておきます
(5)債権者との交渉:司法書士が交渉に入ります
(6)返済開始:交渉がまとまれば、和解書を作成した上で、弁済がスタートします
任意整理のデメリット

●ブラックリストに載ってしまうため、数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることができない。
任意整理のメリット

●払い過ぎていたお金を取り戻せる場合がある。
●自己破産のように各種の資格制限がない。
●司法書士に依頼した後は、各業者からの取立てが止まる。
●借金が減額できる。
●裁判所を使わないので、呼び出しなどの時間的な拘束は少ない。
●一部の借金のみを整理することもできる。
●業者との話し合いで手続が進むため、自己破産や個人再生のように官報に載ることがない。


貸金業者別過払い金請求

過払い金請求は、貸金業者ごとに対応が違ってくる場合があります。
貸金業者ごとの対応の違いについては、貸金業者ごとの対応の違いもご覧ください。
過払い金請求とは

過払い金とは、あなたがこれまでに貸し金業者に対して払い続けた違法な金利のことです。
貸し金業者に対して、交渉し返還します。

一般的には5年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、
7年以上であれば過払い金が発生している可能性が相当高いといえるでしょう。
しかし、過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで必ず過払い金が発生するとはいえません。
過払い金請求の流れ

1)契約後その日のうちに債権者に受任通知書を発送します。
通知が届けば、請求が止まります
(2)取引履歴の調査:司法書士がこれまでの取引経過を取寄せます
(3)債務の確定:まず利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します(引き直し計算)
(4)引き直し計算により過払い金が発生していれば、債権者に請求し交渉します。
(5)交渉が成立すれば、過払い金の返還を受けます。
交渉がまとまらない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。
(6)和解がまとまれば、期日を定めて過払い金の返還を受けます。
和解がまとまらなければ、判決を待ちます。


特定調停とは

特定調停とは、裁判所を通して借金を債権者に減額してもらう手続きのことです。
調停委員主導のもと各債権者との今後の返済案について、3年から5年をめどに返済できる計画を立て和解します。

また、法律で定められた利率(利息制限法)で再計算するので、債務の減額の他に債務不存在の和解もできます。
特定調停のデメリット

●ブラックリストに載ってしまうため、数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることができない。
特定調停のメリット

●取立・督促のストップ
●返済のストップ
●特定調停による債権者との和解は、将来利息を免除されます。
●法律で定められた利率(利息制限法)で再計算するので、債権者届出額から減額されます。


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